財経貯蓄とは、正式には「勤労者財産形成促進制度」に含まれる制度の一つで、国と会社が連携して従業員の資産作りを手助けする制度となっています。なので、福利厚生の一環としたら導入している会社の従業員が利用できます。給与から毎月自動的に積み立てることができるので、確実に貯蓄ができるという利点があります。その一方で、解約がしづらいや損をすると思われる方も多くいます。
財経貯蓄の本来の目的は、長期的な資産の形成です。途中で一部だけ引き出したり解約ができないわけではありません。ただ、本来の目的以外の引き出しや解約の場合は、損をしてしまう可能性があるので注意が必要になってきます。
また財経貯蓄には、目的ごとに3つの種類に分けられています。今回は財経貯蓄の種類にごとに解約できるのか、またその際の注意点などをご紹介していきます。
【年金財経】
⚫︎年金財経とは
目的は、将来的に年金として受け取れるようにするものです。メリットとしては、元金が550万円までに対する利子が非課税になる事です。
⚫︎解約について
解約の際に目的が年金以外の事になると過去5年分の利息に対して課税されてしまいます。
ただし、病気などのやむおえない理由の場合は解約時の利子のみを払うようになるなど状況が異なってきます。また現在では、非課税の範囲も広がっているので、担当者に確認して解約を進めるのが賢いやり方のように感じます。
【住所財経】
⚫︎住宅財経とは
目的としては、将来の住宅購入やリフォームの際に利用できるようにするものです。メリットとしては、元金550万円までの利子が非課税になる事です。
⚫︎解約について
住所財経の解約の際には、直近5年間の利息に対して約20%の税金がかかってしまいますので注意が必要です。
【一般財経】
⚫︎一般財経とは
一般財経は、特に目的を持たないものです。なので、年金財経や住宅財経のような、利子の非課税といった優遇措置がありません。
⚫︎解約について
一般財経の解約は、会社側から解約してもらうか自身で解約手続きをするかの２つのやり方があります。
解約に際しては、約20%の税金がかかりますので注意が必要です。
一般財経は、「3年以上の期間において定期的に積み立てること、更には1年以内は払い出しをしないこと」を財経貯蓄契約に定められています。
社内の規定により異なりますので、担当者に確認することが不可欠になってきます。
【解約後】
解約をした後、どれぐらいでお金が振り込まれるのかは気になるところだと思います。
一般的には、書類に不備がない場合は原則1週間程で振り込まれます。ただし、あくまでも目安になってくるので会社や契約の担当者に確認しておくとより安心ですし、余裕を持って解約手続きをするといいでしょう。
また、解約手続きの際には必要は書類があります。振込み口座や身分証明書、印鑑は準備しておいた方が素早く手続きできるようになります。また勤務先の会社によって他にも必要な書類がある場合もあるので、必ず事前に確認と準備しておく事をお勧めします。
また、財経貯蓄の解約後は確定申告の必要はありません。財経貯蓄は既に所得税が引かれた状態のものを貯蓄しているようになるからです。
解約をした場合、必ずしも手元に現金が返ってくるとは限りません。解約の時期によっては、元本割れを起こして損をしてしまうこともありますので、解約を検討させる場合はしっかり検討させる事をお勧めします。
【最後に】
仕組みをわかってしまえば、賢いやり方ができるようになります。
私は何も分からず財経を始めました。無知だったので、すぐ引き出せると思っていたし、貯めていたものは全額返ってくるとも思っていました。無知は罪です。知らなかったではすまないと思うのです、自分で調べるということは必要不可欠です。
いいよと勧められる事も多いです。実際に利用して資産は増えました。だって給料から自動的に積み立てることができる賢い貯蓄方法だからです。ただ、積み立てが辛い時もありました。自分の給料ほ中で無理をせずに生計を立てていく為にも、自分でリサーチすることを怠ってはいけないと感じます。解約に際しても、自分が損しないようにしてください。手続きが終わった後に損した事に気づいても手遅れになってしまいますので、担当者や自身の会社に詳しく問い合わせる事を強くお勧めします。
コロナ禍で経済状態が大きく変化した方もいらっしゃると思います。自分の生活を守るためにも今回の記事を参考にしていただけたらと思います。