NHKを解約したいけどどうしていいか分からないという人は多いようです。
実はNHK解約手続きは電話でしかできないのでなかなか面倒なので注意が必要です。
しかし、解約手続きが面倒だからといって受信料払わないのは違法になります。
本記事では、NHK解約申請方法と、受信料についての法律について詳しく解説していきます。
NHKの解約が上手くいくか不安に思っている人はぜひ参考にしてください。
実はNHKの解約手続きは電話での申請のみとなります。
ちなみに契約手続きはインターネットでもOKです。なかなか面倒ですね。
NHKの営業所に直接行っても解約はできないので注意してください。
ここからはNHKの解約手続きの具体的な方法をご説明します。
まずは、NHKのお客様番号が確認できる資料・書類を用意します。
お客様番号は、次のようなものに記載されています。
・放送受信料の口座振替依頼書
・領収書
・払込用紙
これらの物を保管していない、どこにあるか分からないという人は、NHKふれあいセンターに電話して確認することができます。
お客様番号をゲットしたら、NHKに電話をかけます。自分の住んでいる地域の放送局か営業センターに電話をかけましょう。
電話がオペレーターに繋がったら、NHK放送受信契約を解約したい旨を伝えましょう。
解約したい理由を聞かれたら、引っ越しで一人世帯を解消する、テレビの故障や廃棄と答える人が多いようです。（本当の理由なのかは気にしないでおきます・・。）
正当性のある理由を伝えたら大丈夫とのことです。（テレビの廃棄と答える場合、リサイクル券について聞かれる場合があるようなので注意が必要です。）
「受診料を払いたくない」と正直に言うのはやめましょう！
解約したい意向が伝わると、解約届が郵送されてきます。
なお、電話をしてから一週間程度かかるようです。
年末年始やお盆休み期間はさらに時間がかかることが予想されます。
解約届が届いたら、必要事項を記入して返送しましょう。
解約届に記入する必要事項は次の通りです。
・日付
・氏名
・住所
・電話番号
・上記以外に受信機を設置している場合、設置していた場所
・放送受信契約を要しないこととなる受信機の数（地上、衛星それぞれの受信機の数を記入）
・お客様番号
・放送受信契約を要しないこととなった理由
・合併先住所（同居等により世帯が一つになった場合）
・署名
ちなみに、合併先住所について該当しない人（世帯を変えるわけではない人）は記入しなくて大丈夫です。
また、無事に解約できた場合でも、解約通知が届くという事は無いようです。
解約したとき受信料を前払いしていた場合は、前払いした分が返金されます。
そのため前払いしている人は返金されたことで解約の確認をすることができます。
返金されるタイミングは、解約届を返送してから一か月後程度となることが多いようです。
解約手続きはインターネットではできないため面倒に感じる人も多いかと思いますが、解約手続き方法を確認してしまえば意外とスムーズです。
最も探す必要がありそうなのはお客様番号だと思われます。
事前にお客様番号を探しておくと安心ですね。
ちなみに、NHKを契約したまま受信料を払わないことは放送法違反という違法行為となります。
NHKに契約している人は受信料を払わないといけないことは法律で決まっているのですが、放送法違反により罰則があるわけではありません。
受信料の集金で違法ですよと言われても過度に怖がることはありませんが、受信料を払わないのなら解約してしまった方がトラブルの発生の恐れがありませんね。
しつこく訪問してくる、そもそも契約しっぱなしでほとんどNHKを観ていない人は解約を検討するのも良いと思います。
テレビを持っている人はNHKの受信契約をしなければならないと思っている人も多いですが、これは誤解です。
NHKを契約して視聴している人は受信料を払わないといけませんが、ＮＨＫを観ない、受信料が払えないのなら解約することができます。
正当な理由がある限り、NHK受信契約の解約は違法ではありませんので安心してください。
また、テレビを持っているからと強引に契約を勧められた場合はNHK側が違法行為をしていることになりますので、その旨を警察に相談しましょう。
NHKを解約したい方は意外と簡単にできますのでぜひこの記事を参考にしてみてください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。